研究開発税制　人件費の「専ら」要件

研究開発税制のポイントは「人件費」

研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）とは、企業が試験研究を行った場合に、試験研究費に税額控除割合を乗じた金額を法人税額から控除できる制度です。実務では、試験研究費の中でも占める割合が高い「人件費」の集計がポイントとなります。この「人件費」は「専門的知識をもってその業務に専ら従事する者」に対する次のような費用をいいます。

問題となるのは、「専ら」という要件。ここでは、100％専属で直接的な研究業務をしている「研究員」を想定しています。

＜研究開発に「専ら従事する者」＞

兼任者でも「専ら」要件を満たす要件

ただ、どの企業でも、限られた人的資源の中で研究開発に取り組まざるを得ないため、研究以外の業務を兼務するケースが多く見られます。この場合、次の4要件を満たす者は、「専ら従事する者」に該当するものとして取り扱うことができます。

＜兼任者が「専ら」要件を満たす4要件＞

＜具体例＞ 研究プロジェクト（8か月）

Ａ氏（設計部／月給60万）、Ｂ氏・Ｃ氏（生産部／同30万）は、下記の期間に専属的に試験研究に従事した（評価・分析フェーズは業務の特殊性から断続的に従事）。

月稼働日数を20日とすると、人件費は合計615万円と計算するイメージになります。