経営判断の根拠をデータで示す
中小企業の経営者から「新しいエリアへの出店を考えているが、どの地域に顧客がいるかわからない」「競合が増えてきたが、自社の商圏に何人の見込み客がいるのか把握できていない」といったご相談を受けることが増えています。感覚や経験に基づく経営判断は大切ですが、金融機関や補助金審査において説得力のある計画を示すためには、客観的なデータの裏づけが不可欠な時代になっています。
無料で使える国の分析ツールがある
こうした課題の解決策として、ぜひ活用いただきたいのが「RESAS（リーサス）」です。RESASは経済産業省と内閣官房が2015年から提供している地域経済分析システムで、登録不要・完全無料で利用が可能です。地域の人口構成・産業構造といった官民のビッグデータを、視覚的に確認できるツールです。2026年6月に大幅なアップデートが行われ、①市区町村単位の人数・滞在時間・消費額を把握できる「クレジットカード消費地分析・消費額分析」、②地域の経済環境を12ページのレポートで自動出力できる「地域経済総合分析」、③観光地分析カテゴリの拡充といった新機能が追加されました。
12ページのレポートが一発で出力できる
今回のアップデートで特に注目したいのは「地域経済総合分析」です。都道府県と市区町村を選ぶだけで、基幹産業の状況・生活関連産業の動向・小規模事業者の状況・将来人口・民間消費の流出入・観光客の動向など、12ページにわたるレポートを自動生成できます。自社の地域がどのような経済環境に置かれているかを把握できるため、新規事業の検討や事業計画の策定において強力な武器になります。補助金申請では「なぜこの地域でこの事業を展開するか」というマーケット根拠の提示に直結します。
一度アクセスしてみてください
RESASはhttps://resas.go.jpからアクセスできます。スマートフォンにも対応しており、登録は要らず費用はかかりません。最初は「地域経済総合分析」メニューで自社の地域を選択し、12ページのレポートを出力してみることをお勧めします。普段は感覚でとらえていた地域の経済環境が、データとして目に見える形になります。経営計画の見直しや金融機関への説明資料として活用できますので、一度お試しください。