同一労働同一賃金に関する施行規則改正
パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるためのルールの改正が10月1日に行われました。
変更点は大きく3つです
① 雇い入れ時の労働条件明示
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条件明示事項として、現行の明示事項（昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口）に加え新たに「待遇相違の内容・理由に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。
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② 同一労働同一賃金ガイドライン改正
パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で待遇（基本給や各種手当福利厚生等）について不合理な差を設けることを禁止しています。「同一労働同一賃金ガイドライン」はどのような待遇差が不合理なのかに具体例等を示したものです。
新たに追加された内容は次の通りです。
・賞与（記載の充実）・病気休暇（記載の充実）・福利厚生施設（記載の充実）
・家族手当（追加）・退職手当（追加）・住宅宅手当（追加）・夏季冬季休暇（追加）・無事故手当（追加）・褒賞（追加）
☑賞与・退職手当の目的には、労務の対価の後払い、功労報奨等のさまざまな目的が含まれます。この目的に妥当するにもかかわらず正社員との間の職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められる可能性があります。
☑住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、同様の転居を伴う配置変更がある時には同一の住宅手当を支給しなければなりません。
☑夏季冬季休暇
夏季冬季休暇があれば正社員と同様の休暇を付与しなければなりません。
③ 雇用管理の改善等に関する措置
待遇差がある場合、事業主は求めがあればパート・有期法施行規則の第6条から第13条までの措置を講ずるにあたって待遇差の内容や理由、考慮した措置を説明しなければなりません。