日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。
2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上昇」と答えた企業割合は53.1％、前年41.1％から12.0ポイント上昇しました。
業種別では、情報通信業（63.8％）、水運業（58.5％）、建設業（55.1％）等が上昇の割合が高くなっています。23年の見通しは「上昇」と回答した企業が53.3％となっています。
正社員給与水準の引き上げの背景は「自社の業績が改善」と回答した企業割合が27.2％と最も高く、次いで「物価の上昇」(19.4％)、「採用が困難」(18.4％)でした。
22年12月の賃金総額を見ると「増加」と回答した企業割合が59.7％、「ほとんど変わらない」は29.2％、「減少」は11％となっています。「増加」の割合は21年実績（49.3％）から10.4ポイント上昇しました。23年見通しを見ると「増加」と回答した企業割合は60.5％となっています。
賞与の支給月数を見ると「増加」と回答した企業割合は31.3％、「変わらない」は48.5％となっています。「増加」の割合は21年実績（30.5％）から8ポイント上昇しています。業種別に見ると倉庫業（43.8％）、宿泊・飲食サービス業（37.7％）、卸売業（34.9％）などで「増加」の割合が高くなっています。
別の調査を見てみると日本商工会議所の観測調査では、①中小企業の賃上げの動きは進みつつあるものの賃上げが難しい企業も一定程度存在する。②賃上げを促進する原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上とともに生産性向上に向けた投資を行うことが重要である。
商工リサーチの「中小企業が直面する経営課題アンケート」では、①物価高騰により中小企業は収益減少の影響を受けている、②値上げだけでなく経費削減や業務効率化による収益力向上に取り組んでいる。
中小企業は賃上げ分を確保するために非常な努力を続けているということでしょう。
