物流は生活や経済活動を支える重要なインフラです。しかし物流を支えるトラックドライバーは労働時間が長く賃金も低いことが多く、担い手不足が深刻化しています。そこで物流業界の働き方改革を進めるため、2024年4月より時間外労働時間に年960時間の上限規制が適用されることとなっています。
しかし何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足し、物流が停滞しかねないといわれています。
将来の物流をささえるため、物流事業者、荷主企業や政府もこの問題に取り組んでいますが、私たちも消費者としてできることがあります。消費者庁は私たちの意識や行動を変えて物流に大きな負荷がかかるのを改善していくことを呼びかけています。
そのための取り組みの1つが「送料無料」表示の見直しです。
例えばインターネットで買物をして荷物を自宅まで届けてもらうことがあると思います。今は当たり前のように翌日自宅に届きます。しかしこれからはそれが当たり前とはいかなくなるかもしれません。
「送料無料」は「再配達をしてもらってもよい」、「安い商品でもまとめて注文ではなく何度でも配達してもらう」などの意識につながるのではとしています。商品価格に送料が含まれている場合と送料が別表示で払う額が同じ場合だと「送料込みの方が商品価値が高くて得だ」と考えがちです。
しかし当然送料は誰かが負担しています。一方「送料無料」表示を止めると消費者が買ってくれなくなるのではないかという事業者の懸念もありそうです。そこで消費者庁は送料の負担者を明示することが消費者の意識や行動を変えるとしています。価格に「〇〇円(送料込み)」「送料当社負担」等の表示を推奨しています。
