厚生労働省は、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の感染症法上の分類を季節性インフルエンザ等と同じ５類へ移行する方針を決定しました。
これにより、雇用保険の失業給付について、コロナ対応として講じられていた各種の特例措置が終了します。
なお、雇用調整助成金のコロナ特例は、令和5年3月で終了し、通常の扱い（経済危機等への対応）に戻っています。
「離職理由」に関して、令和5年5月7日で終了する特例は以下の２点です。
①コロナ感染防止や重症化の観点で自己都合離職した場合の特例
②コロナによる事業所の休業やシフト減少（概ね１か月以上、労働時間が週20時間を下回る）により離職した場合の特例
５類移行後は、通常の自己都合離職の扱いとなり、給付制限期間（２か月）なしでの給付開始や給付日数の拡大等は適用されません。なお、傷病等、妊娠・出産、育児による離職については、引き続き特定理由離職者となる場合があります。
「失業認定・受給期間」に関して、令和5月7日で終了する特例は以下の通りです。
①郵送による失業認定
本人又は同居家族が高齢（60歳以上）、基礎疾患や妊娠中の場合、郵送での失業認定が認められていましたが、ハローワークでの失業認定が必要になります。
②コロナの影響で求職活動ができなかった場合の失業認定
上記①の対象者が感染懸念等の理由で求職活動が行えなかった場合、アンケートの提出で認定されていましたが、認定毎に原則２回以上の求職活動が必要となります。
③コロナの影響で30日以上職業に就けなかった場合に認められていた受給期間（通常は離職の日の翌日から１年間）の延長が認められなくなります。
