厚労省は令和5年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。
国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて2,048,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準まで達しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。
国籍別ではベトナムが最も多く51万8,364人と全体の25.3％を占めています。次いで中国397,918人（同19.4％）フィリピン226,846人（同11.1％）の順です。対前年比で増加率が高かったのはインドネシア121,507人（前年比56.0％増）、ミャンマー71,188人（同49.9％増）、ネパール145,587人（同23.2％）でした。
労働者数が多い資格は、身分に基づく在留資格615,934人（全体の30.1％）、専門的・技術的分野の在留資格595,904人（全体の29.1％）、技能実習412,501人（同20.1％）。
対前年比でみると、増加率が大きい資格は専門的・技術的分野の在留資格が前年比24.2％増、技能実習が同20.2％増、資格外活動が同6.5％増。
外国人を雇用する事業所は318,775所、前年比で19,985所増加、過去最高を更新、増加率6.7％ (前年比1.9ポイント増加)です。事業所数が多いのは1位東京79,707所（全体の25.0％）、2位大阪25,450所（同8.0％）、3位愛知25,225所（同7.9％）。
外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9％、外国人労働者数の全体の36.1％となっています。
外国人労働者数の産業別では「製造業」が最も多く、全体の27.0％、外国人を雇用する事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7％となっています。
