車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。
半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く）
| 減免区分 | 現行 | 令和6年1月1日以後 | 令和7年5月１日以後 |
| ２回免税 | 2030年度燃費基準 120％以上達成 | 現行と同じ | 125％以上達成 |
| １回免税 | 2030年度燃費基準 90％以上達成 | 現行と同じ | 100％以上達成 |
| 50％減税 | 2030年度燃費基準 75％以上達成 | 80％以上達成 | 90％以上達成 |
| 25％減税 | 2030年度燃費基準 60％以上達成 | 70％以上達成 | 80％以上達成 |
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
自動車税 環境性能割（自家用自動車）
| 税率 区分 | 現行 | 令和6年1月1日以後 | 令和7年5月１日以後 |
| 非課税 | 2030年度燃費基準 85％以上達成 | 現行と同じ | 95％以上達成 |
| １％ | 2030年度燃費基準 75％以上達成 | 80％以上達成 | 85％以上達成 |
| ２％ | 2030年度燃費基準 60％以上達成 | 70％以上達成 | 75％以上達成 |
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。
