令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税制改正法施行日の令和６年４月１日から即適用とされています。例えば、12月決算法人であっても、次期の期首日以降の適用ではなく、今期の期中中途である令和６年４月１日以後に支出する接待飲食費から、１万円基準で判定して適用することになっています。
クレジットカード等での支払いの場合で、令和６年４月１日以後の支払いであったとしても、接待飲食等の行為があった時が同年３月以前である時は、１万円基準での判定とすることにはならず、従前の5000円基準で判定して、交際費の額を算定することになります。つまり、接待飲食等の実行日ベースで適用することになります。
因みに、交際費についての措置法の規定は、資本金百億円超の法人では全額損金不算入、資本金１億円超の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％が損金算入、資本金１億円以下の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％か、年800万円の定額控除限度額かが損金算入、とされています。
接待飲食費とは、得意先等を接待して行う飲食その他これに類する行為のために要する費用で、飲食代のほか、業務遂行や行事の際に差し入れる弁当代、飲食等のために飲食店等に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料なども含まれます。
交際費除外計算新基準の１万円は、１人当たりの接待飲食費の金額が１万円以下の場合での適用であり、１万円を超える場合は、１万円までが交際費除外対象となるのではなく、その全額が交際費等に該当するものとされます。
接待飲食費の交際費除外の適用要件として次の事項を記載した書類の保存が要求されています。
一 飲食年月日
二 飲食参加者名と関係
三 飲食参加者数
四 飲食額、店名、所在地
五 飲食事実の明示事項
