日本商工会議所は全国の中小企業6,013社を対象に2,988社から回答を得た「中小企業の人手不足賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果を発表しました。
それによると賃上げを予定する企業は、前年度比3.1ポイント増の61.3％に上ったものの、うち6割が業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況でした。
「人手不足の状況及び対応」では、人手が不足していると回答した企業は前年比1.3ポイント増の65.6％に上り、3社に2社が人手不足の深刻な状況が続いています。
業種別では建設業78.9％、運輸業77.3％労働集約型の介護・看護業76.9％と労働時間の「2024年問題」への対応が求められる企業の割合が高く8割近くに及んでいます。人手不足感が最も低い製造業でも57.8％が不足していると答えています。
このような中で2024年度に賃上げを実施予定の企業は昨年度の58.2％を上回り61.3％と増加しています。しかしそのうち「業績の改善は得られないが賃上げ予定」は60.3％と「防衛的賃上げ」状態です。大手企業では若手に厚く中堅世代は減額する傾向が出ていますが、従業員5人以下の企業では賃上げ予定は32.7％であり賃上げ見送りが16.8％に上っています。中小企業では原材料や人件費の増加分を価格への転嫁が約半数あるものの、大企業のようには価格転嫁が進んでいないので収益を圧迫している企業も26％ありました。
2023年10月の最低賃金の引き上げにより「最賃を下回ったため賃金を引き上げた」企業は38.4％ありますが、最低賃金より上回っていたが賃金を引き上げた企業は29.8％もあり、昨年度から5.2％増え2017年度調査開始以来最も高い割合になりました。急激に求人の時給が上がってきたので最低賃金をやっと上回ったくらいでは人手不足に対応できないとの判断でしょう。
