本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し、大規模設備投資を促進することで、 地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした大型補助金です。工場や倉庫、販売拠点などの新設や増設、最先端の機械や省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築費などが対象となります。補助上限額が50億円とかなり大がかりな補助金となっています。
交付決定日から最長で令和8年12月末まで。
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力令和6年度末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が必要です。
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人です。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。ただし、以下のいずれかに該当するものは、大企業とみなして補助対象外となります。ここでいう「大企業」とは常時使用する従業員数が2,000人超の事業者を指します。
(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
① 投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
※投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。
② 賃上げ要件「補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上」を達成すること
③ 補助率1/3以内
締切は令和6年4月30日17時です。
