60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう設備や装置の導入、腰痛防止、運動指導など労働者の安全と健康保持増進のために設けられた補助金です。高齢者を雇用し、労災防止対策など検討されているならば利用を考えてみてはいかがでしょう。要件は労災に加入している中小企業事業者で１年以上事業を継続していることです。
3つのコースがあるので順に説明します。
60歳以上の労働者を常時１名以上雇用していて、対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている。
高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労災防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工等）
上限100万円（消費税除く）、助成率1/2
例えばつまずき防止の対策、転倒時のけがを軽減する設備、重量物取り扱いや介護作業の腰痛予防対策、熱中症の防止対策等
労働者を常時1名以上雇用（年齢制限なし）していて、労働者の転倒防止や腰痛予防のため専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェックおよび専門家（医師等）による運動指導等の要する経費
上限は100万円、助成額は3/4
労働者を常時1名以上雇用（年齢制限なし）していて、事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等の経費、上限は30万円、助成率3/4です。
医療保険者と事業者の連携により健康づくりを効果的に実行します。複数コースを選択しても上限は併せて100万円です。
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」に郵送または宅配便での受付となります
交付請求書類受付は令和6年10月31日まで、支払請求書類受付は令和7年1月31日までです。
