コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
1.商店街等組織
2.民間事業者と商店街等組織の連携体
(1)専門家による伴走支援
活用を予定している専門家は、補助事業者の役員若しくは使用人又は商店街等組織の加盟店の役員若しくは使用人以外の者のみです。活用を予定している専門家は、専門家の属性に掲載されている専門家であると認められる必要があります。専門家による伴走計画について、専門家の活用方法が具体的に示されているか等が求められます。
(2)消費創出事業
これは回遊促進、体験・交流、商品・サービスの開発、情報発信の強化等を通じて、来街者の増加と当該実施地域内の消費拡大を促す事業を指します。
(3)滞留・交流空間整備事業
空き店舗の改修、空き地・歩道等の利活用、景観整備など、消費創出事業の効果を高めるために必要となる施設等の工事や滞留可能な空間の整備等を行う事業です。
※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。
補助率：２／３
補助額：上限額3,000万円、下限額200万円
募集開始日：令和5年5月1日（月曜日）
締切日：令和5年6月16日（金曜日） 15時必着
