製造・建設業が中心に採択拡大
中小企業省力化投資補助事業「一般型公募・第3回」の採択結果が2025年11月28日に公表されました。全体の採択件数は1,854件に達し、そのうち製造業が過半数の51.3％、次いで建設業が15.5％と大きな割合を占めています。本補助金が設備導入による業務プロセスの自動化・効率化を目的とする中で、機械投資との親和性が高い業種に好適であることを示しています。
補助額は1,500万～1,750万円帯が最多
申請額の分布をみると、「1,500万円以上～1,750万円未満」が最も多く20.7％、次いで「750万円～1,000万円未満」（14.3％）、「1,000万円～1,250万円未満」（11.3％）となっており、全体的に1,000万円超の申請が主流であることが分かります。部分的な省力化よりも、複数工程にまたがる包括的な設備導入やシステム統合の提案が、審査において有利に働くと推察されます。実際に採択された事例では、AMR（自律搬送ロボット）や自動包装ラインなど、導入効果が定量的に示された提案が目立ちます。
従業員数や資本金にも傾向あり
従業員規模では「6～10人」が最も多く14.7％、次いで「5人以下」が14.1％と、小規模事業者の採択も一定数見られますが、一方で「31人以上」になると割合が減少していく傾向があります。資本金別では「1,000万～2,000万円未満」が31.1％と最多であり、法人格を持ち一定の財務基盤を有する中堅規模の中小企業に分があります。個人事業主はわずか2.9％に留まっており、補助金申請の準備態勢や事業実行力が問われる内容であることを裏付けています。
実行性と定量効果の提示が鍵
本補助金の審査においては、単なる機器の導入ではなく「何が、どのように、どれだけ省力化されるか」を明確に数値で示すことが極めて重要です。例えば、ある製造業では出荷作業が80時間から20時間へ削減された事例や、小売業においては延べ70時間以上の削減が実現されたケースもあります。採択されるためには設備導入前後の工数や人員配置の比較、コスト削減額など、実行性の裏付けとなる資料作成が採択の明暗を分けるポイントとなるでしょう。今後の公募に向けて、これらの傾向と審査観点を十分に踏まえた計画策定が求められます。