意外なものも!? 一時所得に該当するもの
思わぬ臨時収入が入ると嬉しいものですが、その裏に税金が潜んでいる場合があります。次のような営利目的でない一時的な所得は、一時所得といい、所得税が課税されます。
| ⑴ 懸賞金・賞金
TV番組のプレゼント・懸賞、福引きの賞品が該当します（業務関連のものは除く）。 ⑵ 公営ギャンブルの払戻金 競馬・競輪の払戻金が該当します（営利目的の継続的行為から生じたものは除く）。 ⑶ 生命保険一時金など 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等が該当します。ただし、保険料負担者本人が受け取る場合に限ります。 ⑷ 法人から贈与された金品 雇用関係がない企業（法人）から贈与される金品が該当します。 ⑸ 拾得物の報労金・埋蔵金発見報酬 落とし物を拾った場合に受け取るお礼が該当します。埋蔵金の発見報酬も同様です。 ⑹ ふるさと納税の返礼品 ふるさと納税をして自治体から送られる返礼品も、経済的利益ですので該当します。 |
その他にも、PTA解散時の分配金や賃貸立ち退き料（一部）も一時所得に該当します。
一時所得の計算方法
一時所得は次の算式により求めます。
| 総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円) |
この金額を1/2した金額を他の所得と合計して、納税額を計算します。
ふるさと納税の返礼品は申告が必要か？
上記の算式を見ると50万円を差し引けることになっているので、収入が50万円を超えなければ申告をする必要はありません。
例えば、ふるさと納税の場合、返礼品の合計額（調達価格）が年間50万円を超えなければよいことになります。ただ、返礼品の調達価格をいちいち調べるのは大変です。そこで、総務省が告示した返礼品の返礼率30％を参考にするという方法もあります。この場合、年間約167万円（166万6,667円）以上の寄附を行うと、50万円を超えることになります（一般的には、給与収入4,000万円ぐらいの人が該当します）。
最近では、4年間で自治体に131件（約7,000万円）の寄附を行った人の返礼品の経済的利益が一時所得であるとして、不服審判所・地裁で争われています。