国民生活基礎調査とは
厚生労働省が私達の生活の保健、医療、福祉、年金、所得等の基礎的事項を調査し、行政の企画、立案の基礎資料を得ることを目的として行われます。令和6年に行われた調査は世帯の基本的事項や所得について調査しています。全国の世帯、世帯員を対象として抽出し、世帯については約6万1千世帯及び13万５千人の世帯員及び所得については約7千世帯、1万6千人の世帯員を調査しました。
世帯数と世帯人員の状況
令和6年6月の全国の世帯総数は5482万5千世帯となっています。世帯構造は「単独世帯」が1899万5千世帯、全体の34.6％で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が1354万4千世帯(同24.7％)、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1321万8千世帯（同24.1％）となっています。
65歳以上の者がいる世帯は2460万4千世帯（全体の50.3％）となっています。その内訳は「単独世帯」903万１千世帯（65歳以上の者がいる世帯の32.7％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯（同31.8％）「親と未婚の子のみの世帯」が561万9千世帯（同20.4％）です。
児童のいる世帯の状況
児童のいる世帯は907万4千世帯で全体の16.6％となっており児童が1人いる世帯は432万9千世帯（全世帯の7.9％、児童のいる世帯の47.7％）、2人いる世帯は355万6千世帯（全体の6.5％、児童のいる世帯の39.2％）となっている。世帯構造で見ると「夫婦と未婚の子のみの世帯」が718万3千世帯（児童のいる世帯の79.2％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が97万5千世帯（同10.7％）となっている。児童のいる世帯における母の仕事を見ると「仕事有」の割合は80.9％と8割を超えています。
世帯の1世帯当たりの平均所得
令和5年の1世帯当たりの平均所得金額は全世帯が536万円となっています。また、「高齢者世帯」が314万8千円、「高齢者世帯以外の世帯」が666万7千円、「児童のいる世帯」が820万円となっています。
世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額を見ると「50～59歳」が750万円で最も高く、次いで「40～49歳」、「60～69歳」となっており、最も低いのは「29歳以下」の336万4千円となっています。