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最低賃金審議ようやく決定

最低賃金全国平均過去最高の1,121円に

 最低賃金の目安は例年8月ころには出そろい、全国で10月中に発効というパターンでした。今年は昨年よりさらに国の決めた上げ幅の目安額を大きく上回る回答が相次ぎ、39道府県で目安を上回り、初めて47都道府県全てで1,000円を越えました。

 今年は去年最下位の県は世論も強く、最下位にならぬよう他県の金額を見ながら決定したようです。最大の上げ幅は目安を18円上回る82円を決定した熊本県です。東京の1,226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の1,023円が最も低かったのですが、最高額に対する最低額の割合は83.4%と11年連続で改善しています。

最低賃金発効日を遅らせる地域相次ぐ

 発効日も10月中は半数以下で例年より遅く、11月や12月も多くあります。一番遅いのは来年の3月31日です。使用者側の主張で、年末の年収の壁問題にぶつかり、就業調整される、支援策を待つ時間も作れるなどの理由があります。隣接県より少しでも高くし地域間の賃金格差をなくして人口流出に歯止めをかけたい気持ちと経営への圧迫で悩ましい状況です。

令和7年度地域別最低賃金答申状況

                             時給  上げ幅                                                                  時給  上げ幅

北海道 1075円 65円 滋賀 1080円 63円
青森 1029 76 京都 1122 64
岩手 1031 79 大阪 1177 63
宮城 1038 65 兵庫 1116 64
秋田 1031 80 奈良 1051 65
山形 1032 77 和歌山 1045 65
福島 1033 78 鳥取 1030 73
茨城 1074 69 島根 1033 71
栃木 1068 64 岡山 1047 65
群馬 1063 78 広島 1085 65
埼玉 1141 63 山口 1043 64
千葉 1140 64 徳島 1046 66
東京 1226 63 香川 1036 66
神奈川 1225 63 愛媛 1033 77
新潟 1050 65 高知 1023 71
富山 1062 64 福岡 1057 65
石川 1054 70 佐賀 1030 74
福井 1053 69 長崎 1031 78
山梨 1052 64 熊本 1034 82
長野 1061 63 大分 1035 81
岐阜 1065 64 宮崎 1023 71
静岡 1097 63 鹿児島 1026 73
愛知 1140 63 沖縄 1023 71
三重 1087 64 全国平均 1121 66
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