社内レートで外貨換算したい場合
外貨建取引では、発生時の為替レートを適用するのが原則です。海外取引の件数が多い企業では、取引のたびに当日のレート(TTM等)を調べ、経理を行うのは、非常に大変です。日々の為替変動により原価計算や売上計上のブレが生じたり、予算管理や採算分析が不安定となることも多々あります。この場合、「社内レート」を採用すれば、大幅に事務負担も軽減し、管理上のブレも解消できます。会計基準でも、法人税法でも、一定の「合理的なレート」の範囲内であれば、それを採用することができます。
法人税の通達上のルールとは?
法人税の通達では、外貨建取引の内容に応じて合理的と認められる次のような為替相場も使用できるとされています。
⑴ 次の日を基準日とした為替相場
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・前月の末日の為替相場 ・当月の初日の為替相場 ・前週の末日の為替相場 ・当週の初日の為替相場 |
⑵ 次のような一定期間における平均相場
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・取引日の属する月の前月の平均相場 ・取引日の属する週の前週の平均相場 |
なお、⑴の基準とした日に、為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場を採用します。また、どちらを採用する場合でも、以下のルールは守る必要があります。
① 1か月以内に見直すこと
どちらのレートも「1か月以内」の頻度で更新しなければなりません。税務上は1か月を超える長期固定レートの適用は認められていません(例: 3か月固定などはNG)。
② 継続的に適用すること
一度採用すると「今月は為替が荒れているから取引時レートにする」といった恣意的な変更は認められません。継続して毎期適用する必要があります。
運用上の注意点
⑴の為替相場はシンプルな基準ですが、月末に為替が急変(スパイク)した場合、翌月(翌週)全体のレートが実勢と大きくかけ離れるリスクがあります。⑵の平均相場では、期間内の変動が平滑化され、実勢レートがトレンドに反映しやすく、比較的安全な運用ができます。どちらも、取引金融機関で公表するものを用い、経理規程やマニュアルに明文化するとよいでしょう。