テレビをつけると、有名人や芸能人を起用し、コント仕立てで、“ふるさと納税なら○○･･･”とふるさと納税のポータルサイト名を連呼させているテレビＣＭが目に入ります。特に12月になってからはうるさいくらいに頻出しています。
高額なテレビＣＭを打っても、自社のポータルサイトからふるさと納税手続きをしてもらえれば、自治体からの手数料で十分ペイするという意図での投資なのでしょう。
また、ポイントサイト経由でふるさと納税を行えばポイント還元がありますが、12月はこのポイントの還元率が高くなる月でもあります。このポイントサイトで広告を行っているのもふるさと納税ポータルサイトの会社です。
まさに12月はポータルサイトの書き入れ時で広告に力を入れているのでしょう。
ふるさと納税には、この金額までの寄附だと寄附金控除の計算で差し引かれる２千円以外の部分が所得税や住民税の税負担から控除されるという、「控除限度額」があります。この「控除限度額」は、その年の所得税の負担額が決まれば、ふるさと納税ポータルサイトの会社などが提供しているシミュレーションサイトで簡単に計算できます。
サラリーマンの場合、12月の年末調整が終わり、その年の源泉徴収票をもらえば、ギリギリまで寄附できる「控除限度額」を計算できます。
サラリーマンには、最後の給料をもらったら年末に向け駆け込みでふるさと納税をする、12月がふるさと納税駆け込み月です。
前年の源泉徴収票や今年の住民税決定通知書を参考にすると、今年の大体の「控除限度額」の目途は立てられるはずです。この金額を参考に今年のふるさと納税の寄附先を事前に探しておきましょう。そして今年の源泉徴収票をもらったらギリギリの限度額まで寄附できます。
食料品等の物価上昇が続く中、ふるさと納税でこうした物品を返礼品で獲得することは賢明な対応策ともいえます。寄附に際してポイントサイトを経由すれば、ポイント還元があるので、さらにお得です。
