裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。
「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、採用割合は前者が2.2％、後者は0.6％（令和4年厚生労働省調査）です。
「専門業務型」の適用対象は、研究開発、情報処理、デザイン、広告宣伝の他、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の業務に限定されています。
「専門業務型」を採用するには、過半数労働組合または過半数代表者と労使協定を締結し、個別労働契約や就業規則を整備して、労使協定の労働基準監督署への届出が必要とされています。
さらに、令和６年４月以降は「労働者本人の同意」と「健康・福祉確保措置」が追加されます。
「専門業務型」で認められていた、「就業規則による包括的同意」ではなく、「企画業務型」と同様、個別に書面等での取得が必要となります（電磁的記録でも可）。
今回の改正で「専門業務型」「企画業務型」共に、下記【１】【２】から１つずつ以上の実施が望ましいとされています。
【１】長時間労働抑制・休日確保の措置
【２】勤務状況や健康改善を講ずる措置
