税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、経済社会の変化に対応できるように、毎年見直しが行われています。通常12月になると、変更案である「税制改正大綱」が発表されます。今年は首相が「所得税を減税する」と発言をしており、注目されていますね。税制改正がどのような流れで行われるのか、見てみましょう。
例年8月ごろ、各省庁により税制改正の要望が提出されます。これを与党の税制調査会が審議し、与党税制改正大綱をまとめます。この要望については関係各省庁や税制調査会に、それぞれ業界団体などが提言等を出しています。例えば一般社団法人日本ビルヂング協会連合会は国土交通省へ、日本税理士会連合会は財務省・国税庁・総務省へ、経団連は与党の税制調査会へ提言や要望を出しています。
また、税制改正については中長期的な税制の在り方を検討する内閣府の審議会である（政府）税制調査会の答申なども反映されています。
税制改正大綱が閣議に提出され、閣議決定されると、税制の改正法案が国会に提出されます。改正法案は財務省が国税の法案を作成、総務省が地方税の改正案を作成します。
改正法案は、国会の財務金融委員会や総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。衆議院・参議院のどちらか先に可決されると、もう一方の院で同様のプロセスによって審議されます。両院で可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになります。
さて、首相の発言した「減税」の詳細な内容がいつ分かるかと言えば、与党発表の税制改正大綱が、ほぼそのまま国会を通過しますから、気になる方は12月に自民党や財務省のWebサイトに公表される税制改正大綱やニュース等をチェックしましょう。
また、税制改正の元となる、各省庁からの要望事項は財務省Webサイトに公表されていますし、業界団体がどんなことを提言しているか等も、各団体のWebサイトで閲覧可能です。
