2022年11月にChatGPTが登場して以来、生成AIに対する関心が急速に高まっています。この関心の高まりには、「生成AIが人類の未来を明るいものにするであろう」というポジティブなものと同時に、「生成AIが人類の存続を危うくするのではないか」といったネガティブなものまで幅広く存在します。実際、生成AIに関するリスクについては、各国政府も対応に追われ、例えばイタリアでは「GDPR（EU版個人情報保護法のようなもの）」との関係で問題があるとして、一時的にではありますが、利用停止を命じたこともありました。また、日本でも個人情報保護委員会が、OpenAI社に対して、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」と題する行政指導を行っています。これらのことから各国が憂慮する当面の問題は、生成AIに機械学習をさせるための情報収集と個人情報保護の関係としていることが窺えます。
様々なAIリスクが懸念される中で、我々働く人間が最も懸念するのは「AIに仕事を奪われるのでは」という不安ではないでしょうか。内閣府に設置される「AI戦略会議」でも、いくつか挙げられたAIリスクの内に「失業者の増加」が挙げられています。ただし、これは生成AIの登場を待たずとも、既に意識されていたことであり、また、AIに限らず一般的に技術革新が進むことにより、雇用に様々な影響を及ぼすことは、過去の歴史で何度も繰り返されてきたことでもあります。とはいえ、現実に直面しようとしている我々には、これからの展開は気になるところです。
中短期的には我が国における労働法とその背景にある日本型雇用システムとの関係から、企業において急激に人間とAIの入れ替えは起きないと考えられます。歴史的に見ても、日本型雇用システムの下で技術革新があると、正社員はその新技術に対応した技能を習得して、その技能を活用する別の職務への配置転換が行われることにより、雇用が継続されてきました。これが現在日本で「リスキリング」が大きな注目を浴びる要因でもあります。
